2017.09.15

2017年、最新エリアマネジメントの動向とは?

2017年、最新エリアマネジメントの動向をご紹介します!

2020年は既に通過点。東京オリンピック後を見越したエリア展開とは

益々盛り上がりを見せる、東京オリンピックに向けた様々な都市開発。しかし、不動産業界ではその後を見越した新たな動きが始まっています。

知る人ぞ知る、不動産業界の新常識、エリアマネジメントの可能性

オリンピックを3年後に控え盛り上がりを見せる東京都心部において、民間が主体となるまちづくりが各所で進行している。神宮外苑や晴海などのオリンピック施設周辺ばかりではなく、大手町や虎ノ門などのビジネスエリアマネジメントや渋谷などの商業エリアマネジメント、更には田町や品川などの湾岸エリアでも大規模開発の構想ビルがニョキニョキと立ち上がってきている。今後5年後で東京23区だけでも、約100棟の大規模ビルが建設される予定です。(森ビル㈱2017年大規模オフィスビル市場動向調査による)

 

不動産業界の新常識、エリアマネジメントとは?

目に見えるハード面のまちづくりと同時に、ソフト面のまちづくりも進行している。それがエリアマネジメント。略してエリマネです。

既に大手ディベロッパーを中心にこの手法が浸透し、各地の都市開発にエリアマネジメントの導入が始まっている。

例えば、東京駅の駅前築である丸の内や日本橋、六本木などがエリアマネジメントを導入した事例です。ハード面の都市開発と同時にエリアマネジメントを付加することで、一定の効果が表れています。

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